専門職の旧姓使用 2001年時点での男女共同参画局の資料(PDF)では弁護士・司法書士の旧姓使用は可能だったが、その他の資格においての原則旧姓使用は認められていなかった。2015年時点では多くの資格で旧姓使用、あるいは旧姓の併記を認めるようになった。 公…

2001年:日本学術会議での研究者の別姓使用についてのアンケート 第18期学術会議会員210名中114名(回答率54%)が回答し、文部科学省の研究者登録の姓名は戸籍名、通称（旧姓）のいずれでも使えるようにすべきという意見が多数。戸籍名のみにすべきという意見は…

1988年：図書館情報大学の教授・関口礼子氏がが職務上旧姓を使うことを希望したにもかかわらず戸籍姓を強制されたことに対して、大学を提訴。1993年に東京地裁で敗訴し、1998年に和解。 （参考：日経ウーマンONLINE 仕事での「旧姓使用」を求める女性教員が…

民法第750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」 2015年6月現在、民法は改正されておらず、選択的夫婦別姓は認められていない 2005年時点で96.3%の夫婦が「夫の氏」を選んでいる （厚生労働省 平成18年人口動態調査「婚姻動向の…

先日の経営情報学会2015年春季全国研究発表大会で、「ソーシャルメディアと旧姓使用」というタイトルで研究発表をしてきた。ここ数年、科研費研究で「実名とは何か」を追いかけているが、その中で「旧姓はどういう位置づけになるのだろう？」という疑問が出…